生駒市議会 2022-12-27 令和４年第７回定例会（第６号） 本文 開催日：2022年12月27日
本市においても、市民生活と地域経済に与える影響を緩和すべく、市民及び事業者の経済的支援を行うため、補正予算が早急に提案され、本市議会においても迅速かつ慎重なる審議を行い、様々な施策が展開されたところであります。
本市においても、市民生活と地域経済に与える影響を緩和すべく、市民及び事業者の経済的支援を行うため、補正予算が早急に提案され、本市議会においても迅速かつ慎重なる審議を行い、様々な施策が展開されたところであります。
ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体等に感謝や応援の気持ちを伝える制度であるとともに、税の使い道を自分の意思で決めることができる制度で、地域においては、地域資源を最大限に活用した返礼品を準備することで、地域経済の活性化が図られるものでございます。
そうした対策と併せて、市民生活や地域経済のコロナ禍からの回復を図り、物価高騰による影響を最小限にするなど、新年も市民の誰もが安心して暮らせるよう必要な施策に取り組んでまいる所存でございますので、引き続きお力添えを賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
「このままこの制度が導入されたら廃業せざるを得ない」というお声もどんどん出て、中止・延期を求める声が広がっているわけですけれども、地方公共団体にとって、地域経済の発展とは逆方向に進みかねないこの制度に対して、市長として、いろいろな立場があるでしょうけども、どのような策を講じていくのかご答弁ください。
本件につきましては、新型コロナウイルス感染症による市民生活や地域経済への影響がいまだ改善されていないことから、令和５年１月から令和５年３月まで議員報酬の月額を減額するための所要の改正を行うものでございます。 新型コロナウイルス感染症の感染者が２０１９年の１２月に中国の武漢市で確認されてから丸３年が経過いたしました。
陳情第23号、第28回生駒市民のくらしと医療・福祉・教育の充実、地域経済と自然環境を守り、市民の切実な要求実現を求める要請書。 本陳情は、陳情書等取扱基準19の「趣旨又は願意が幅広い行政施策に及ぶもの」及び同基準20の「毎年、定期的に同様の趣旨内容で提出されるもの」であることから、先例に基づき、本会議での報告とすることでよろしいでしょうか。
市の政策目的を達成するための会社だと言いながら、一向に地産地消率や地域経済循環は進まず、それどころか、会社を黒字にするため、市民パワーの人件費を抑制し、我々市民の税金で任用している市職員に市民パワー社の仕事をさせ、職務専念義務違反が強く疑われているのに、これらは公務であると開き直る今の生駒市には、市民から税金を預かり行政運営する資格はありません。
1111 ◯塩見牧子委員 地産地消や地域経済循環、地域の還元ということなんですけれども、地産地消率は何％ですか。 1112 ◯片山誠也委員長 木口補佐。
また、リニア中央新幹線奈良市付近駅設置が実現すれば、奈良と東京が１時間で結ばれることになり、利便性の向上、観光交流人口の増加、地域経済の活性化など大きな効果が見込まれてまいります。 今後、リニア新駅を核として、国内外からさらなる集客・交流が創出する新しいまちづくりに取り組んでいく必要があると考えております。
また、馬見丘陵公園に隣接し、竹取公園とも近いことから、観光面でも恵まれた土地であり、地区の南側では特定農業振興ゾーンとして、いちごの栽培も順調に拡大しており、地域経済の発展にとって非常にポテンシャルの高い地域であると考えております。
また、今年度は近畿総合通信局の協力を得まして、講師を派遣いただきまして、オープンデータ、ビッグデータを利用した地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳを用いたデータ分析や、それを活用した政策に関する研修を職員向けに実施し、その中でオープンデータについても理解を深めていただく予定にしております。
今後は、新型コロナウイルス感染症の収束に向け、ワクチン接種の推進等の対策に万全を期すとともに、世界的なエネルギーや原材料価格等の上昇に加え、急激な為替変動などによる物価の著しい高騰に対しましても、市民一人一人の暮らしや地域経済を守るため、国や県とも連携を図りつつ、様々な取組を進めるべく、注力をしてまいります。
今後につきましても、市民の生命を守ることに加え、ウィズコロナに向けた市民生活や地域経済の新たなステージを目指して、国や県との緊密な連携を図り、施策を進めてまいる所存でございますので、議員各位のなお一層のお力添えを賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
企業立地推進室を設置した目的ですが、地域経済の活性化を目指す取組の１つが企業誘致であると考えています。企業誘致に成功されている他の自治体では、企業からの相談や要望に迅速に対応できるワンストップサービス体制にしているところが多くあります。奈良県にも企業立地推進課が設置されており、５，０００社を超える企業と接触された結果、これまでに県内の工場立地件数は３９３件となっています。
161: ● 観光政策課長 市内を対象としておりますので、市内で使っていただくということで消費の喚起にもなりますし、ひいては地域経済の回復にもつながると考えております。
30億円以上の消費が動いたという地域経済への成果があった一方で、全世帯向けと言いながら毎回８割の人がその恩恵から外れているというのが、これまでの取組結果でした。 奈良県の各自治体におきましては、今回の物価高騰に対して、６月議会で様々提案されております。
また、本町には奈良県が職場環境改善に取り組む企業を登録する制度の社員・シャイン職場づくり推進企業登録企業が８社、経済産業省が地域経済の中心的な担い手になり得る企業を認定する制度の地域未来牽引企業認定企業が７社ございます。これらの制度の登録や認定に当たりましては、女性の就業率や女性の労働状況が認定のポイントの一つとなっております。
新型コロナ対策基金条例」に基づいてやらせてもらっていますけれども、中身としましては、新型コロナウイルス感染拡大防止、市民生活支援、地域経済対策の必要な経費に充てるということで決まっておりますので、今申し上げましたように、必ずしもコロナ交付金の充当以外の部分でもやらせてもらっています。
なお、現金ではなく商品券として支給することで、奈良市内での消費喚起を促し、地域経済を活性化させる効果にも期待しているものでございます。 次に、ボーダーラインを少し超えた世帯への支援をどう考えるのかについてでございます。 コロナ禍におけるこれまでの給付金事業でも支給の水準に至っていないものの、家計急変により困窮している世帯には、申請により給付金の支給を行ってまいりました。